都内で緊急事態宣言が出され、5月6日までの外出自粛が言われる最中、特定の遊戯施設「パチンコ店」にはGW前のこの連休でさえ行列ができている。
なかでも大阪は、休業要請に応じないパチンコ店の公表に積極的に踏み込むなど独自の対策をしている。果たして彼ら彼女らにとってギャンブルをすることは不要不急の事態なのか。依存症の観点から考察していきたい。
依存の問題？趣味の範疇？
依存症全般の定義に共通するように、「コントロールを失うこと」はまさしく依存症と捉えて差し控えないだろう。「否認の病」とも言われるように、彼らは自分が依存症であることを認めることを避ける傾向がある。
「基本的には外に出ることを避けたほうがいい」時期でも「ギャンブルに行くと決めたら行ってしまう」この自己矛盾はまさに趣味の範疇を越えた依存症の問題を抱えている。
一般的な趣味嗜好の範囲であるなら諦めがつきやすい中で、ギャンブル中心の生き方になっている当事者はその諦めの感情と戦い続けていると言える。当事者たちの「ギャンブルを続けたい欲求」と「それを止めたい欲求」が同じ程度存在していることを一般の人たちはなかなか理解できないのが現状だ。
ネットなどでいくら依存症を叩いたとしても、このことに気付くことができなければ助言もその効果を発揮しない。
現在非常事態宣言にある中でも、そこに向かいたくなる気持ちを理解しながら行動自粛を呼びかけるにはそれなりのテクニックも必要になってくるだろう。
「依存症は病気」であることを理解している人たちも、このような非常事態宣言を通じて回復者への支援を声高に上げていく必要がある。
ともあれ、感染症収束に向けて個人単位でできる努力は必要であり、余分な外出等は控える事が今は大事。
もちろん政府が主体となって休業を「指示」する場合には、企業に対して補償とセットでその動向を見守ることが求められるだろう。また、その法律に脆弱性があるのであれば、それも含めて変えていくのが政治家の仕事であり、今こそギャンブル依存症についても大きな一手を打つべきタイミングなのではないだろうか。