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この記事を読めば「世界の大麻に関する流れ」がわかります

なぜ今、日本の若者に「大麻」が蔓延しているのか

いまだに誤解が多い【合法か非合法か問題】

結論から述べると「娯楽目的の嗜好品として合法化している国は、米国（一部の州）、カナダ、ウルグアイ」などの国に限られています。

合法化という言葉から想像するに「誰でも自由に使える」と勘違いする人も多いですが、嗜好用大麻の合法化は当たり前ではありません。例えば、カナダでは嗜好用大麻は栽培、購入、所持、使用は19歳以上に厳格なルールが定められ、未成年による使用は厳しく禁止しています。しかし、カナダ政府は単純所持に関しては、逮捕自体が少年の未来を摘むものであることを考慮し、ごく少量（乾燥大麻5グラムまで）であれば、所持に関しては禁止していません。

はい、ここ超重要！
この誤解が薬物使用者にうまく切り抜かれ、都合のいい解釈がされています！

「つまり、海外に行けば乾燥大麻5グラム以下であれば合法なんでしょ！」
「19歳以上であれば嗜好品として使える。ほらみろ！合法ってことじゃないか！」

 

身体に良い悪いは別として、そもそも嗜好品として認められていないにも関わらず、あたかもそれが合法であるかのように声高に主張する人には、耳を貸す必要はありません。

ただ、日本大学アメフト部の大麻所持問題について感じることは、

大麻などの単純所持・使用に関して”非犯罪化”の世界の流れに日本が乗り遅れているのは明らかだということ。

日本では締め付けのように感じる大麻問題ですが、世界の大きな流れとしては医療用大麻の合法化の流れが顕著に見られるのは確かな事実です。

合法ではなく、非犯罪化という背景

カナダなどでは罰則（行政罰）という形で未成年者への違法な薬物使用を取り締まる法律があります。違反切符を切られた若者には、大麻予防教育プログラムが用意され、裁判所や検察官からこれらのプログラムを受ける代わりに刑を一部免除させるという減免制度です。諸外国の生涯薬物使用率を鑑みると、若者の未来を考えた場合、”罰”よりも”治療”を優先しながら対応していることが見てとれます。

https://yuruiizonshou.net/%e5%a4%a7%e9%ba%bb-1/

拡大する医療用大麻

大麻草（または、大麻から抽出した成分）は、症状改善や病気の治療薬として様々な場面で活用されています。主に、疼痛（体の痛みに関する不快な症状）の対症療法として処方されることがあり、日本では大麻成分を含む処方薬は活用されにくい現実はあるものの、諸外国では緩和医療で活躍する場面も少なくありません。今後、医療用大麻の合法化はさらに加速度を増していくことは容易に想像できます。

また、大麻から製造された医薬品には、医療上の有用性が認められていることから、医療用大麻を合法化する国は年々増加傾向にあります。治療効果に関して限定的ではあるものの、慢性疼痛の他にも化学療法における吐き気や嘔気治療にも一定の効果を示すことから、大麻成分の有用性の再検討が求められています。

https://www.qlifepro.com/news/20130105/oxford-university-was-at-the-controls-of-the-emotions-rather-than-relieving-pain-effects-of-cannabis-research.html

薬物蔓延は手押しからネットへ

手押しとは、薬物の売人と直接会って取引することを意味する薬物関連の隠語です。X（旧Twitter）やメルカリなどの怪しいアカウントのプロフィールには、このような隠語が多々用いられています。これまでの売人と直接顔を合わせる取り引きから、現在では当たり前のように掲示板やSNS等のDM（ダイレクトメッセージ）、メルカリ等の中古品売買サイトを介してのやり取りも増加傾向にあります。当事者同士のやり取りを仲介するメルカリ等では、内容物に関して把握しきれていないことをいいことに、犯罪の温床になっていることは明らかだと個人的に感じています。

大麻（マリファナ）の隠語には、ハッパ、草、ブロッコリー、ジョイント、ウィード、ハーブ、野菜などがあります。隠語は、その薬物の形状や特徴を表すものが多く、新しいモノが流行するとイタチごっこのように新たな隠語が生み出されます。

https://osaka.vbest.jp/columns/criminal/g_drugs/5124/

まとめ

日本大学アメフト部の寮から見つかった植物片が、警視庁の調べで大麻であることが確認されました。現在多くのマスコミで取り上げられ、大麻の入手経路だけでなく、「おまけ」と称して所持していた覚醒剤についても関係者への聞き取りが進められています。文科省は、日本大学に対して学内の情報伝達が適切に行われていたかどうかを検証するよう”指導”が入ったそうですが、現行の法律の中で学校や企業ができることは、ほとぼりが収まるまで黙っておくしかないのが現状ではないでしょうか。
情報伝達が適正にされても対処に関しては、学校は無策に等しいでしょう。

警察に届けなかった理由について「（学生に）反省させて自首をさせたいと思っていた」と説明していますが、なぜ学校は依存症専門病院や適切な相談機関につながなかったのでしょうか。それは依存問題に関して日本や学校教育がいまだに無知であることを証明している発言に聞こえました。

過去の記事でもまとめた通り、依存症専門病院や適切な相談機関につながれば【逮捕】以外の結末があったはずです。なぜ学校は学生らの守秘を優先させなかったのか。また、精神保健福祉センターなどの専門機関を誰も教えてあげられなかったことも残念に思えて仕方ありません。今後、依存症治療に関して、医療機関との連携を進めるのであれば、学校や企業の中にも専門職の配置などが求められることでしょう。

https://yuruiizonshou.net/%e3%82%88%e3%81%8f%e8%81%9e%e3%81%8f%e4%be%9d%e5%ad%98%e7%97%87%e5%9b%9e%e5%be%a9%e3%81%ae%e7%82%ba%e3%81%ae%ef%bc%91%ef%bc%92%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%82/

大麻や覚醒剤を使用したとしても、人格がすぐに破綻してしまうわけではありません。私たちが学校などで聞いてきた「ダメ、絶対」の薬物乱用防止教育は現在変わりつつあります。「ダメ、絶対、だけじゃダメ！」という治療につなげるための意味合いが込められていたり、薬物依存からの回復にも力を注ぐ意味も含まれています。

だからこそ、彼らが常習的に薬物を使用していたのであれば「逮捕」ではなく「治療」に結び付けるべきだと私個人としては感じます。なぜなら、きっとそこには「使う理由」や「使わざるを得なかった経緯」が潜んでいると感じるからです。意志の強さだけではどうにもならない依存問題に対して、学校も彼らとの「つながり」切るべきでななく、シームレスな治療構造が今後一層求められるのではないでしょうか。

依存症対策全国センター　自助グループ
https://www.ncasa-japan.jp/you-do/other/self-help-groups/

中部エリア　自助グループ
https://najapan.org/meeting/chubu

https://yuruiizonshou.net/post-227/

このタイトルを何度読んでも、私の頭はまだ混乱してしまう。

「？？？」
◇違法薬物である大麻を合法化させようという動きなのか？
◇それとも、大麻を使用することに反対しているのか？
◇今の法律だと何がダメなのか？

一般の人ならば尚更混乱するのも無理はない。
実は、現在の法律では、大麻は「所持罪」によってでしか逮捕できない。つまり、もし、使用したとしてもモノを所持しなければ逮捕されないとも解釈できる。これは法律の抜け道だと何年も議論されている部分でもある。

そこで2021年に出てきたのが「使用罪」創設についてだ。
所持していなくとも、身体から反応が出れば「使用罪」で逮捕できるというのが言い分である。
これに反発するように現れたのが「大麻使用罪創設の反対運動」

◇「どうせ大麻使ってる奴らが反対してるんでしょ」
◇「反対するなんて、まともな連中じゃないことはわかる」
◇「使用してる奴らを野放しにするなんてどういうことだ」

と世論の反発が目に見える中で現れ集まったのは、弁護士や依存症専門家、福祉関係者、依存症家族の会の面々であった。
薬物依存症者たちを支援する人々が、この「使用罪反対」を唱えたことで大きな話題にもなった。

そもそも日本では、違法薬物の生涯使用率は諸外国に比べて圧倒的に低く4%程度である。アメリカやヨーロッパでは、生涯違法薬物使用率が40〜50％程度まで高まる一方で、日本の法整備は整っているかのように見えるが、実際は規制に力を入れるばかりで、支援の手はほとんど届いていないことが多い。
逮捕から起訴までのコストと当事者の社会復帰の困難さを考慮に入れれば、「使用罪」を作るようりもそれ以外の方法を模索する方が賢明だとも言われている。処罰よりも、社会復帰に向けた手立てを考えた方が、社会的に見ても良い選択肢ではないかとこれらの団体も述べている。

しかし誤解されやすい。

依存症関連の援助職についている私ですら混乱してしまう。
だからこそ、この運動に私は、違和感を感じる。使用罪反対を掲げるのもいいが、支援を継続的に続けていくならば、「大麻ダイバージョン※」なるものも試行していくべきではないかと感じた。

※ダイバージョンとは、逮捕・起訴という通常の刑事手続きとは別に、刑罰以外の方法を模索していく司法プロセスのこと。

まとめ

私が感じていることは、大麻を容認しろということではない。
まずは、議論の舞台に挙げ、支援策と並行しながらじっくり検討すべき問題だと捉えている。
きっと大麻使用罪の創設反対を唱えている人たちも「大麻使用を認めろ！」と言っているわけではないのだ。

「が」

どうしても情報がうまく伝わっていないのが現状だろう。
これは、大麻使用に限ったことではなく、多くの違法薬物に対して言えることでもあり「使用」＝「犯罪者」のレッテル貼りは強力で拭うことがとても困難で社会復帰を阻害してしまうことが多い。

一般人であろと犯罪者であろうと治療につながる選択肢を閉じることはデメリットしかない。司法制度の起訴までの流れのもどかしさも十分理解できる部分もある。海外のドラッグコートのように本人が選択肢の中から自分自身の処遇を選べるようになれば何かが変わるかもしれない。

理由はどうあれ、違法薬物を使用して困っている人をさらに追い込む行為は、その人の人生だけでなく周りの人生にも大きな影響を与えてしまう。
だからこそ支援者側が声を上げたのだと思う。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20210806-00251743

近年、大麻事件の摘発が右肩上がりに増加しつつあり、その流れに歯止めをかけるべく、若年層に向けた未然予防教育にも力が注がれているものの、その入手の容易さのハードルは低いままだ。なかでもスマホの普及によって若者でも容易に違法薬物を入手しやすくなり、以前のような「繁華街にいる怪しい外国人から買う」という定番の入手文句は現代ではもう通用しなくなってきている。

摘発増加の3つの背景

①低価格化と入手の容易さ
②曖昧な法整備
③薬理効果

1に関しては、スマホの普及により若年層中心に拡大している背景がある。SNS等のダイレクトメッセージや掲示板等のアプリを駆使しながらいわゆる「売人」と言われる者たちは格段に「営業」しやすくなってきた。また、反対に、それらを欲する当事者たちも容易につながりやすくなったと言える。摘発件数増加の背景には、需要と供給をつなげる橋渡しが多岐に渡ってきたことや、特定の人間を介しての取引に頼らなくてすむスピード感があるのだろう。日本では水際対策がなされているといえども、年々違法薬物の輸入量は増加傾向であり、その他の違法薬物よりも安価で購入できる事も拍車をかけている。

2に関しては、大麻取締法違反は、「使用」に適用されるのではなく「所持」に適用される事が背景にある。大麻使用の抜け穴とも呼ばれているものでもある。曖昧で理解しずらいが、自然界に自生する大麻に関しては、その成分が検査によって摘出されたとしても「所持」を伴わないと摘発に至らないケースのあると言う事だ。（ただし、麻薬取締官などから継続的にマークされる事もある）つまり摘発増加の背景には、それ以上の暗数が隠れている事がわかる。

3「ネガティブな気持ちがスッキリする」、「リラックスできる」と使用者が言うように、薬理効果を持っているからこそ大麻使用か継続されるのだろう。個人の抱えている「不安」や「痛み」を一時的に緩和してくれる効果があるからこそ彼ら彼女らは大麻に「依存」してしまい、その薬理効果から逃げる事が困難になる。

まとめ

言うまでもなく、違法薬物の所持や使用は犯罪である。しかし、それらに「依存」する背景には彼ら彼女らの生きづらさが存在するのかもしれない。そこにアクセスしない限り、違法薬物の右肩上がりの摘発件数に歯止めをかけることはできないだろう。

周りを見渡せば、実は身の回りに大麻製品はたくさんある。日本では、産業用に大麻を活用することが一般的で、種や茎の繊維から多くの製品が作り出されている。また、抽出されるオイルは一定の法律のもとで商品化され、普通に売られている。

これまで「葉」に関する効果や効能に関しては、統計的に取り扱われることは極端に少なかった。同時に、これらの大麻使用がより違法で強力な薬物使用のゲートウェイドラッグとなる事も理解しておかねばならない。大麻を軽視するのではなく、脱法・合法問わず薬理効果や副作用の検証も含め、法制度の見直しも適宜必要となってくるだろう。

タバコをやめ続け、10年以上経過している管理人にとっては、もし法律で認められたとしても使用する選択肢は出てこないのかもしれない。しかし、そこに積極的に向かおうとする人たちの心情には何らかのこだわりがあるようにも思えるからこそ当事者たちとの語らいは継続していきたい。